ものづくり・商業・サービス補助金に求められる「革新的サービス」とは?

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平成25年度補正のものづくり・商業・サービス補助金では、これまでの製造業に加えて、商業・サービス業も補助対象となりました。

商業・サービス業の場合は、補助対象要件として、「革新的サービス」であることが求められます。

では、革新的サービスとは何でしょうか?

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この革新的サービスをしっかり押さえておかないと、補助金をもらうことは困難です。

公募要領を見てみると、革新的サービスについての説明がありますね。

革新的な役務提供等を行うこと

革新的サービスの説明に「革新的な役務提供等」と言われてもピンときません。

そこでQ&Aをみると、

「自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式をいう」

と説明されています。

このうち「自社にない」はクリアできそうですが、「他社でも一般的ではない」のハードルが高そうですね。

審査員が「これはもう一般的だよね」と思われるようなサービスは不利になりそうです。このあたり、審査員の主観も入ってくるでしょうが、ネットで検索して類似サービスがすぐに出てくるようなものでは厳しいということでしょう。

特許でもとっていれば有利に働くのでしょうが、そうではない場合、いかに一般的なものと異なるかを訴求することが大切と思われます。

また、革新的でさえあれば、新サービスでも新商品でも新生産方式でもOKです。

3~5年の事業計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益率」年率1%の向上を達成する計画であること

これは経営革新計画で求められる目標数値と同じなので、経営革新計画の承認を得ている事業で申請する場合はスムーズに書けます。

付加価値額とは、「営業利益+人件費+減価償却費」となります。

年率の計算を間違えないよう注意したいところです。

今期の経常利益から1年後の経常利益の年率の伸びを出したい場合、

「1年後の経常利益-今期経常利益÷前年の経常利益×100」で出すことができます。

どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作る

事業計画を作ったうえで、とくに他社との差別化、競争優位性についての記述に力をいれてほしいということです。これは、先ほどの「革新的な役務提供等」で言われた「他社でも一般的でない」を補完する意味合いがあります。

書き方としては、他社の一般的なサービスとの比較表をつけるなどの対策が考えられます。自社分析と競合調査が重要になります。

事業計画の実効性について認定支援機関により確認されていること

第三者である認定支援機関に事業計画の実効性を担保してもらってくれということです。ここはまあいろんなやり方があると思います。申請間際になって「認定支援機関から断られた!」と焦らないよう、しっかりネゴっておいてください。

ものづくり・商業・サービス補助金の概要はこちらにあります。東京都の窓口はこちらです。

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