コストをかけずに業界の市場規模を調べる5つの方法

公開日: : 最終更新日:2014/05/24 事業計画書

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補助金や融資の申請をする際、業界の「市場規模」を載せておくことで、事業計画書の信頼性をぐっと高めることができます。市場規模が明確になっていれば、マーケットのシェアから目標売上が実現可能なものであることを説得力をもって伝えることができます。

逆に、前提となる市場規模が不明確なまま事業計画書を走らせてしまうと、内容面での客観性が今ひとつ高まりません。

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しかし、業種・業界によっては、市場規模を把握するのがなかなか難しい場合があります。だからといってシンクタンクや調査会社に依頼すればコストと時間がかかります。

そこで今回は、中小企業がコストをかけずに市場規模を調べる5つの方法を紹介します。事業計画書を書く際の参考にしてください。

「●●業界 市場規模」で検索する

いちばん手っ取り早い方法がこれです。たとえば「リフォーム 市場規模」などと検索すると、リフォーム業界の市場規模を調べたサイトがたくさん出てきます。国が公開している市場データや矢野経済研究所や富士経済などがリサーチしたマーケティング・レポートがよく出てきます。

「●●業界 協会」で調べる

各業界には大抵、業界の普及啓蒙活動を目的とした団体が存在します。NPO法人●●協議会、一般社団法人●●協会、などといった名称が多いのですが、このような業界団体のウェブサイトをチェックすると、業界の市場データが公開されている場合があります。業界団体は「●●業界 協会」といったキーワードで検索すると出てきます。

たとえば「ハウスクリーニング 協会」で調べると、NPO法人日本ハウスクリーニング協会という団体のウェブサイトにアクセスできます。ページ内をチェックすると……「ハウスクリーニング業界について」というコンテンツの中に、市場規模データを見つけることができました。

上場企業のウェブサイトを調べる

同業種・同業界の上場企業のウェブサイトをチェックするのも一つの方法です。上場しているほどの大手企業だと、有価証券報告書や中期事業計画書の中で、市場規模データが記載されていることがあります。たとえば、東証一部に上場している株式会社ブロードリーフという会社のウェブサイトをチェックすることで、自動車アフターマーケットの市場規模を知ることができます。すべての上場会社が市場規模データを公開しているわけではありませんが、同業に上場会社があれば、この方法が役に立つことがあります。

業種別審査事典を調べる

「業種別審査事典」とは、株式会社きんざいが販売している日本の全業種・全業界を網羅した書籍です。銀行員が融資の際に業界知識をつけるために利用していると言われています。買うと高いのですが、図書館に行くと普通に置いてあったりしますので、調べたい業界をチェックしてみましょう。タイミングによっては情報が古い場合もあるのですが、確かな市場規模データを得ることができます。

iタウンページで調べる

iタウンページに記載されている店舗数を市場規模データとして利用するのも手です。たとえば、「東京都 ラーメン店」で検索すると、東京都のラーメン店の数が市区別にわかります。「iタウンページによれば、東京都港区にラーメン店は160店舗存在し……」などと書いておくことで、審査員の納得感を高めることができるわけです。

飲食店であれば「食べログ」で調べるのもありです。

それでもわからない場合は……

業種・業界によってはこれだけ調べても市場規模がわからない場合があります。比較的新しいビジネスであったり、ニッチなビジネスモデルの場合が多いのですが、そのような場合は、以下の方法で類推します。

・ターゲット人口×推定客単価で算出する。
・類似業界の市場規模から類推する。

「●●業界の市場規模に関する客観的なデータは存在しないが、今回の事業でターゲットとする国内20代女性の数は●人であり、客単価は●円と設定している。従って、市場規模は●円(ターゲット数×推定客単価)と推測できる」

事業計画書にはこのように記載しておくことで、審査員の信頼度を高めることができますよ。もちろん、データの引用元は必ず記載するようにしてくださいね。

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