ものづくり・商業・サービス補助金採択のポイント

公開日: : 最終更新日:2014/05/18 補助金・助成金

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商業・サービス業も補助対象に

昨年度と異なり、平成25年度では補助対象が拡大され、中小企業であれば製造業以外でも申請できます。卸売業や小売業、サービス業などで申請する場合は、「革新的サービス」であることが要件とされています。革新的サービスが具体的にどういうものを意味するかの説明は不明ですが、まだ社会に普及していないような新規性の高いビジネスモデルであったり、自社特有の強みを活かした独自性の高いビジネスモデルであることが求められるのだと考えられます。インターネットで検索するとたくさん出てくるようなビジネスモデルでは厳しいということでしょう。

経営革新計画の承認を得ているかどうかが鍵

申請書を見ると、革新的サービスで申請する場合、「申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている。」かどうかのチェック欄があります。また、革新的サービスの目標基準として、3~5年の事業計画で、付加価値額の年率3%及び経常利益の年率1%の向上を達成する計画であることが要件となっていますが、これは「経営革新計画」で求められる要件とまったく同じ。つまり、商業・サービス業の方が「ものづくり・商業・サービス補助金」を申請する場合、経営革新計画の承認を得ていると審査上有利になることが伺えます。経営革新計画の承認をまだ得ていない企業は、来年度の申請を見据えて今から経営革新計画の承認を得ておくことも戦略上必要になるでしょう。

認定支援機関の確認書が必要

申請する事業計画の実効性について、認定支援機関の確認を受けていることが条件となります。認定支援機関には全国の金融機関、税理士、コンサルタントなどが登録されていますが、この補助金の審査ポイントの一つに「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか」という項目がありますので、認定支援機関を金融機関に依頼すると、審査上も有利になります。

小規模事業者以外は設備投資が必須

製造業にしろ商業・サービス業にしろ、補助対象経費として設備投資を計上しなくてもよいのは小規模事業者枠で申請する場合のみです。商業・サービス業では従業員5人以下であれば小規模事業者として申請できます。それ以上の規模の会社は、設備投資を補助経費に必ず含める必要があります。設備投資金額は最低50万円からです。逆に小規模事業者の場合は、設備投資を補助対象経費に含めることができません。このあたり、ややこしいですね。

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。

審査は書面審査のみ

この補助金ですが、書面審査のみとなりますので、申請書に記載する事業計画の内容だけで補助金の採否が決まることになります。不採択とならないような申請書をいかに書くか、という点が極めて重要になってきます。

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