起業家必見!創業時に利用したい7つの公的資金調達法

公開日: : 最終更新日:2014/05/25 その他の施策, 投資, 融資, 補助金・助成金 , , ,

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創業・起業時に利用したい資金調達関連(融資・補助金・投資など)の公的支援策をまとめています。どんな会社も創業・起業ステージは一度きりしかありません。「使っておけば良かった」と後悔しないためにも、創業・起業をめざしている方はチェックしておきましょう。

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日本政策金融公庫の新創業融資制度で融資を受ける

「新創業融資制度」とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業者向け融資制度です。

・対象期間:創業前から税務申告を2期終えていない期間
・担保・保証人:原則不要
・融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
・自己資金:融資額の1/10が必要
・返済期間:運転資金5年以内(必要なら7年)、設備資金15年以内
・据置期間:運転資金1年以内、設備資金2年以内

詳しくはこちら。

信用保証協会の創業融資で債務保証を受ける

信用保証協会とは、中小企業が銀行融資を受ける際に、債務の保証人となってくれる公益法人です。信用保証協会は債務の保証するだけで、実際には民間金融機関からの借入となります。申し込み窓口も、銀行から申し込む場合や、都道府県や市区などの自治体から申し込む場合(制度融資)など、複数の申し込み方法があります。

融資条件も各地域によって異なりますので、詳しくは最寄の銀行、自治体、信用保証協会に問い合わせて確認した方がよいでしょう。たとえば、東京都の場合は、以下の通りです。

・対象:最大で、創業2か月前から創業後5年未満の期間
・担保・保証人:担保は原則不要、法人の場合は原則代表者の連帯保証
・融資限度額:最大1,000万円から2,500万円
・返済期間:運転資金7年以内、設備資金10年以内
・据置期間:1年以内

日本政策金融公庫の新創業融資制度と併用することもできますので、創業時に公的融資制度を使って資金調達できる額は最大5,500万円ということになります。あくまで制度上の話ですが……

詳しくはこちら。

融資を獲得できる会社とNGになる会社はどうやって決まるのか?
希望額の融資を獲得するために必要なこととは?

融資を受けるための事業計画書作りに自信がないという方は、多数の企業の融資判断を実際にやってきた銀行の元審査官があなたの事業計画書を3回まで添削してくれる特典をつけた「融資マニュアル+事業計画書テンプレート」を利用すると良いでしょう。

創業補助金(創業促進補助金)をもらう

必ずもらえるとは限りませんが、創業者を対象にした補助金に申し込むという方法もあります。

2013年から始まった創業者向けの補助制度。公募期間中に所定の申請書を記載して申し込む必要があります。対象経費は人件費、家賃など幅広く、使い勝手がよいのが特徴です。また、従来の補助金に比べて採択率も高く、公募要件に合致する人は申し込みしておいた方がよいでしょう。

・対象:起業・創業者および第二創業者
・補助上限額:200万円(後払いです)
・補助率:3分の2

詳しくはこちら。

地域資源活用イノベーション創出助成金をもらう

これは東京都の支援策ですが、地域資源活用イノベーション創出助成事業(地域中小企業応援ファンド)という補助金制度に応募する方法もあります。詳しくは公募要領を読んでもらいたいですが、申請にはある程度の新規性や地域性が求められます。売上げを上げる手前の新商品・新サービスの開発段階の費用を補助してくれます。東京都内での創業を具体的に計画している方も補助対象に入るのです。

・補助上限額:800万円
・補助率:2分の1

詳しくはこちら。

地域中小企業応援ファンドについては東京都以外にもあります。都道府県によって事業内容や応募条件が異なりますので、詳しくはこちらをご確認ください。

雇用関係助成金をもらう

厚生労働省では雇用に関する助成金を多く取り扱っています。創業時に新たにスタッフを雇う場合には利用を検討したほうがよいでしょう。具体的には、以下のような場合に助成金がもらえる場合があります。

・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる場合。
・他企業の定年退職予定者等を雇い入れる場合。
・65歳以上の高年齢者を雇い入れる場合。
・障害者を試行的・段階的に雇い入れる場合。
・障害者を初めて雇い入れる場合。
・施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる場合。
・職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れる場合。
・働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる場合。
・発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる場合。
・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる場合。
・沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる場合。
・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい場合。

詳しくはこちら。

補助金をもらう際に気を付けたいのは、同じ経費を異なる補助制度から二重でもらうことはできないということです。複数の補助金を使う場合には、経費の重複申請が発生しないよう、申請する補助金ごとに申請する経費を切り分けておく必要があります。

エンジェル税制を利用して投資を受ける

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、個人投資家(エンジェル)が、一定の基準を満たす中小・ベンチャー企業へ投資を行うと、所得税の減税を受けられる公的制度です。エンジェル税制を活用すれば、個人投資家にとって魅力の高い投資対象企業になれます。

詳しくはこちら。

ビジネスプランコンテンストで賞金をもらう

新規性の高いビジネスモデルであれば、公的機関や民間企業、大学などが開催しているビジネスプランコンテンストに応募して賞金を狙うという方法も考えられます。中には賞金がなく表彰だけ、というコンテストもありますが、入賞したとなればPR効果は抜群です。コンテストを通じて認知度が高まれば、その後の資金調達活動がスムーズにいく確立が高まるでしょう。

ビジネスプランコンテストは、ネットで検索すれば多くのものが見つかりますし、中小企業支援サイト「ミラサポ」からもチェックすることができます。

詳しくはこちら。

創業時に使える公的資金調達法、他にもあれば随時追加していきたいと思います。

必要な時に現金がないリスクを回避するために、今できること

上記の公的支援策のデメリットとして、いずれも必ずもらえる保証がないということが挙げられます。

企業経営にとって最大のリスクは「必要な時に現金がないリスク」です。たとえ黒字でもキャッシュ不足に陥れば会社は潰れます。銀行に融資を申し込んでも、結果が出るまで数週間待たなければなりません。

いざというときに資金繰りで苦しまないためにも、最悪のリスクを想定し、万全の資金繰り対策をとっておくことが肝心です。

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