節税しながら連鎖倒産に備える経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

公開日: : 最終更新日:2014/05/23 その他の施策 ,

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長く経営をやっていると、取引先が倒産して売掛金や受取手形が回収できない、といった憂き目にあうことがあります。手元に余剰現金がなければあっという間に資金ショートに陥り、連鎖倒産の危機に直面してしまいます。

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そんな連鎖倒産から会社を守るための制度が、中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)です。

こちらの経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)では、取引先が倒産した場合に、売掛金や受取手形などの回収困難になった額と、積み立てた掛け金総額の10倍に相当する額のうち、いずれか少ない額を借りることができます。

共済には加入できるのは中小企業で、6か月以上の掛金納付期間があれば、この借入制度を利用することができます。掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。掛金は税法上損金または必要経費に参入できるため、節税効果も期待できます。

そのため倒産リスクに備えるよりも、節税目的で利用している企業が多くあると聞きます。

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たとえば、2,000万円の売掛金がある企業が倒産した場合、その時点の積立金が200万円あれば、その10倍の2,000万円を借入で賄うことができます。

借入額の上限は8,000万円です。返済期間は、貸付額に応じて5年~7年、うち返済を6ヶ月間据置することもできます。

無担保・無保証人・無利子ですが、借入総額の1/10に相当する額が掛金から取り崩されることに注意する必要があります。先ほどの例でいうと、借り入れた2,000万円の1/10、つまり200万円の積立金はすべて取り崩されてしまいます。借入に対して10%の利子がつくようなものですので、他の融資と条件を比較しながら利用を検討するとよいでしょう。

また、いわゆる「夜逃げ」は倒産に該当しないため、注意が必要です。「倒産」として認められるのは、法的整理、金融機関による取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、特定非常災害による支払不能などです。

取引先事業者が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要な場合に、解約手当金の95%を上限として無担保・無保証人・低利で貸付けが受けられる一時貸付金制度があります。

中小企業基盤整備機構が運営する共済制度には、節税しながら年金を積み立てられる小規模企業共済制度もあります。

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