最大650万円!都内産品の販促費を補助する「都内産品販売活動支援事業」

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東京都内で生産された農林水産物や工業製品、食品などを新しく販売しようとする中小企業に対する補助金があります。「都内産品販売活動支援事業」と呼ばれるものです。

採択者には、1年目400万円、2年目250万円を上限として補助金が支給されます。補助対象は、東京都に本社や支社を持つ中小企業や個人事業主。一般社団法人でも申請できます。

以下、ポイントを見ていきましょう。

補助対象となる取り組み

助成対象となる取り組みは、主に以下の2つが挙げられています。

(1)都内特定産品の販売に新たに取り組むもの

具体的には、アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売、通信販売などがあります。ネットでの販売も対象になりますよ。

ただし、自ら生産した農林水産物の販売は対象となりませんのでご注意ください。

(2)複数の都内特定産品と小売店、卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの

これについては、マッチング商談会の開催、生産者と小売店等との交流会の開催などが挙げられています。

都内産品(都内特定産品)とは?

主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等で、かつ都内産として特色に富んだもの。

ア 農林水産物で都内産と特定できるもの
イ 都内中小企業が製造する食品、消費者向け工業品等で、かつ都内産の原材料を使用しているもの又は東京の伝統的手法など生産方法に特徴があると認められるもの

どういうものが該当するかというと、こちらのページに東京都の地域資源の一覧が掲載されていますので参考にするとよいでしょう。

たとえば、農林水産物では、「練馬大根」や「TOKYO X(トウキョウエックス)」、工業品では、「江戸更紗」「東京銀器」など、他にもいろいろありますね。

補助金を2年に渡って支給される

補助金額は以下の通りです。

初年度上限400万円 助成対象経費の2/3以内
次年度上限250万円 助成対象経費の1/2以内

2年間に渡って最大650万円の補助金がもらえます。

補助対象経費

補助対象経費は、以下のように幅広いです。ただし、通常業務とは切り離して経費処理をしなければいけないなど、補助対象経費として認められるためには厳格なルールを守る必要があります。ご注意ください。

運営費

謝金
賃借費:月額30万円まで
工事費
雑役務費:限度額50万円、一人当たり時給1,000円、週40時間まで

事業費

会場借上げ費
印刷製本費
消耗品費
備品日
通信運搬費
賃借料
展示会等事業費:ネット上での出店料も含む
マーケティング委託費
広報費

審査

審査は書面審査となります。以下の評価項目に従って、審査会上で審査されます。

資格審査

申請要件を満たしているかどうか。

経理審査

・自己資金の調達が十分か。
・企業内容が堅実か。
・助成事業の予算が適正か。

事業の企画内容

・都内特定産品の活用具合。
・事業の実現可能性。継続性。
・計画の具体性、妥当性。
・実施体制。
・事業規模、経費、スケジュールが適正か。
・地域や都内特定産品供給者への波及効果。

公募期間

平成26年5月20日(火)から同年6月20日(金)まで

都内産品販売活動支援事業の詳しい内容はこちら

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